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助成金  支給要件や各種様式、最新の手続き方法は厚生労働省のページをご確認下さい。


建設労働者確保育成助成金ご利用のおすすめ (労働局扱い)

※平成30年度より助成金の名称や様式が変更となります。

平成30年10月1日以降に「開始」される講習等については計画届の提出が不要となります。(登録教習機関に委託して実施する場合)

 詳細は厚生労働省のホームページか最寄りの助成金センターへご確認ください。

 今回の変更に伴い当連合会では助成金手続きについて、講習終了後に「支給申請書、支給申請内訳書、委託契約書、カリキュラム(平成29年度の様式名称)」のみ送付とさせていただきます。

 *計画届は準備いたしません。(急な様式変更等に対応できないため、事業所様で準備・手続きください。)

 

中小建設事業主等が、雇用する建設労働者のために技能実習を行う場合、経費の一部を助成(経費助成)、また、中小建設事業主が、雇用する建設労働者に有給で技能実習をさせた場合、賃金の一部を助成(賃金助成)します

◆主な条件
  1. 資本金若しくは出資総額3億円以下、又は、常用労働者数300人以下の建設業であること
  2. 雇用保険料率が12.0/1000であること(平成30年2月現在)
  3. 受講生本人が被保険者であること
◆助成手続きについて
  1. 講習ご予約時に必ず助成金利用の旨をお伝えください。
  2. 届け出期間内に事業所より計画届を労働局へ提出してください。
  3. 講習終了後に当方より助成金請求に必用な書類を送付しますので、事業所より添付書類など一式揃えて申請してください。
    ※手続きの詳細は労働局(助成金センター)へ直接お問い合わせください
    ※手続の不備等で助成金が支給されない等のトラブルについては当方では一切の責任を負いかねます。

※移動式クレーン運転実技教習の実技9Hは賃金助成の対象となりません。